住宅ローン返済・滞納 不動産売却専門会社

■自己破産とは
自己破産とは、どうしても借金が返せないときに自分の全財産を換金して債権者に差し出すことで負債を棒引き（免責）にするという制度です。

■自己破産が成立する条件
□本当に返済は不可能か？
自己破産を申し立てた場合、裁判所は「本当にその負債は返済不可能なのか？」を詳細に調査し、「どうにも返せそうもない」と判断した場合にのみ自己破産が認められます。

■自己破産にかかる費用
自己破産にかかる費用は裁判所への予納金が20万円（小額管財事件の場合。もし手続費用等で残金があれば後に返納されます）の他、司法書士や弁護士への報酬が20～50万円程度発生します。
「お金がないから自己破産しようという時にそんなお金が払えるか！」という人も多いのですが、少なくとも予納金制度に関しては「自己破産は本当に最後の手段なので、安易な自己破産を防ぐ」という目的もあるようです。司法書士や弁護士への報酬については分割支払いを認めているところも少なくありません。

■自己破産のメリット
成立すれば、負債は全額免責になります。また弁護士などの専門家に案件を依頼した時点で債権者に「受任通知」が発送されます。この時点でとりあえず債権者からの返済督促や取立行為は一切禁止されます。これだけでもひとまず精神的な大きな安心感が得られるでしょう。（ただし相手が闇金などの不正業者であった場合は別の法的措置が必要になる場合もあります）

■自己破産のデメリット
当然のことながら住宅や自動車など所有しているすべての財産が処分されてしまいます。これは一切免除特例がないため、「他の財産はしょうがないが、母の形見の宝石だけはどうしても残してくれ」と頼んでも、残念ながら通りません。

■自己破産の注意点
□自己破産＝借金帳消しではない。
自己破産は単に「破産者」として認められるという手続きであって、それだけでは負債は帳消しにはなりません。大切なのは「免責の決定（返済の責任を免除されるということ）」です。そして免責が決定するとおよそ1ヶ月ほどで資格制限もなくなります。これがいわゆる「復権」です。
ちなみに自己破産の申立てから免責の決定まではおよそ半年が目安です。

□免責不許可事由とは
自己破産とは、負債を帳消しにすることでその人の経済的再生をはかることを目的としています。ですから本来の目的以外の狙いで自己破産を申立てて破産が認められたとしても、必ずしも免責が許可されるとは限りません。無茶なギャンブルや投資による借金、返せないとわかっていて高額な買い物をしてできた借金などは自己破産した後も返済の義務が残る場合があります。それらの「免責を認められない場合」をまとめたものが免責不許可事由です。かなり多岐にわたりますので、自分のケースが該当するかどうかは専門家への相談が必要でしょう。

■復権について
復権とは、自己破産によって制限された資格（一定の職業に就けないなど）が復活し、「もうこれ以降はあなたは破産者ではありませんよ」ということが公に認められることです。
復権によって自己破産の社会的制裁や不名誉・ハンディキャップは消滅し、「晴れて自由の身」ということになります。自己破産を行う人にとって、復権の日ほど待ち遠しいものはないでしょう。
ただし復権したからといってただちに新たなローンやクレジットが組めるとは限りません。金融機関にはブラックリストの記録が残っており、復権したことがわかったからといってただちに信用が回復するわけではありません。ローンやクレジットの審査基準はそれぞれの金融機関が独自に判断するのです。

■特定調停とは
特定調停とは、借金の返済が当初の契約通り履行困難となった場合、債務者と債権者の間に裁判所が立って、債務者が経済的に破綻しないように支援すると同時に現実的に返済可能な返済条件を設定（返済計画の立案）することで債権者の利益も可能な限り保護するという、一種の民事調停です。

■特定調停のスタイル
特定調停では、裁判所の中で裁判所に所属する調停委員と債務者、債権者が直接話し合います。基本的に調停委員は「双方がなるべく損をしないよう、無理をしなくて済むよう調整する」役割ですから、裁判のように互いの主張を言い争うのではなく、あくまで現実処理のための冷静な話し合いの場となります。

■任意整理と特定調停の違い
ひとことで言ってしまえば「弁護士などの専門家が代理人となるか・ならないか」の違いです。任意整理の場合は専門家を代理人に立てるので、専門家はあくまで債務者が有利になるよう法的知識を駆使して交渉してくれます。
それに対し特定調停は中立的立場の調停委員が間に入りますので、債務者の不利益にならないよう調停を進めてはくれますが、例えば過払い金があった場合の返還要求などは「それはまた別の問題」ということで代理交渉まではしてくれません。

■特定調停のメリット
特定調停では調停委員が間に入ってくれるため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼しなくても自分で債務整理ができます。調停委員は専門家として客観的で公平なアドバイスをしてくれますから、債務者が法的知識が不足している場合でも調停が情報強者である債権者に優位に進むということもありません。
特定調停は司法書士や弁護士への報酬が発生しないため、債務整理にかかる費用をかなり圧縮することができます。

■特定調停のデメリット
1　サラ金などで過払い金が発生している場合、別途に「過払金返還請求訴訟」が必要になります。
2　決定した返済計画通りに返済しなかった場合は直ちに給与差し押さえをされる可能性があります。
3　調停日には必ず裁判所に出頭する必要があります。
4　調停成立までに数ヶ月はかかりますから、その間の延滞損害金が返済計画の返済額に上乗せされる場合があります。

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特定調停は債務整理の費用面ではかなり魅力的ですが、公平な調停委員がいるとはいうものの専門家の味方がいないため、かなり債務者当人に法的知識がないと交渉を有利に進めることができません。また調停委員は調停の結果を「調停調書」にまとめますが、これは「裁判による判決」と同じ効力を持つという非常に強力で確定的なものです。
「特定調停は最初与しやすいように見えるが、甘く見てかかると後がこわい」といわれるのはそのためです。

■過払い金とは
借金の金利については、かつて「利息制限法」と「出資法」のふたつの法律で監督されていました。貸金業者（いわゆるサラ金業者）はこのふたつの法律のスキ間を突いて罰則発動ギリギリの高率な金利を設定しており、これがいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
しかし2010年までに各種の法改正が行われ、グレーゾーン金利で発生した利息と政党な利息の差額分は無効となり、もし債務者の返済総額が元金+正当な利息を上回っていた場合、差額を返還請求できるようになりました。
これが一般に払い過ぎたお金＝「過払い金」と呼ばれるものです。

■利息制限法と出資法
□利息制限法とは
利息制限法とは、借りたお金の金額に応じて最高金利率を定め、それ以上の利息を設定した場合、超過分は無効となり債務者に支払の義務はないと定める法律です。
ただし2006年改正以前の法律では「超過部分を債務者が任意で支払った場合はその返還を請求する権利はない」と規定されていました。（2006年改正で削除）

□なぜグレーゾーン金利がはびこったのか
現実問題としてサラ金のカードなどで借金をした場合、利用者は業者の定めた金利を支払わなければカードが使えなくなりますから、法定金利以上であることを知っていても利息を含めて「任意で」返済し続けなくてはなりません。これがグレーゾーン金利のはびこる原因となったのです。

□出資法とは
出資法には、貸金業者が年率29.2％を超える利息契約をした場合は「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という厳しい罰則があります。
このため、貸金業者の多くは罰則が発動するスレスレの28～29％ラインの利息を設定していたのです。
ただし2010年にこの上限金利は20.0％と改められました。

■貸金業規制法と「みなし弁済」
金融業者の利益を守るための「貸金業規制法」という法律があります。
金融業者は貸金業法上の登録を受けていれば、本来無効なグレーゾーン金利を受け取っても返還を請求されないという貸金業法上の優遇措置を受けていました。これがいわゆる「みなし弁済」です。ただしこの条項は2009年に廃止されました。

なお、なぜ貸金業者の利益を守る法律が必要だったのかというと、監督官庁の目の届かないところで「闇金」がはびこることを防ぐ狙いがあったためです。きちんと登録を受けた貸金業者にはグレーゾーンというお目こぼしがある代わりに業者同士が闇金を監視するという「自治力」維持のために貸金業規制法はあったのですが、これがあまりに消費者の利益を損なうということで上記のような一連の大幅な法改正が行われました。

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以上が「過払い金」を巡る法的背景と経緯です。
長年サラ金への支払いを続けてきた人は自分の「過払い金」がいくらかを計算し、それを借金残額と比較して相殺したり、さらに返還請求できる可能性も十分あります。
「長年返済を続けているのにちっとも借金が減らない」という人はすぐ専門家に相談してみましょう。

■債務整理とは

債務整理とは、借り入れが増えすぎて返済が不可能になってしまった際にすべての債務を整理して、債務者の生活を守り経済的に再建してもらうための手段です。

■債務整理の4つの方法
□債務整理はあくまでも債務者を守るための制度です。

債務整理には、具体的に「任意整理」「民事再生（個人民事再生）」「特定調停」「破産」の4つの方法がありますが、いずれにしても債務者に「借金が返せなかった人」という社会的烙印を押すための制度ではなく、あくまでも経済的に立ち直ってもらうための手助けの手段であることを理解しておいてください。

□新しい返済方法について合意する「任意整理」
任意整理とは法的に定められた手続きではなく、債務者と債権者が「どんな条件であれば返済が可能か」を話し合い、お互いに合意できれば新しい返済条件を取り決めるというものです。債権者有利の合意内容にならないよう、債務者側は弁護士など法律の専門家の力を借りた方がよいでしょう。

□裁判所の指導のもとで話し合う「特定調停」
特定調停とは裁判所の調停委員の指導に基づき、債務者と債権者との間で債務の返済条件について合意に至るまで話し合うことです。債務の契約内容を利息制限法で見直すことによって債務の減額、あるいは不存在（今までの返済分で債務が完了していると見なす）で合意に至る場合もあります。

□個人を経済的に再生させるための「個人民事再生」
一般的な民事再生は主に法人のためにある法律ですが、個人を救済するための「個人民事再生」では将来において継続的・定期的な収入が見込める人に対し、債務の上限などの条件を満たせば債務が大幅に減額できるという救済措置が盛り込まれています。

□財産没収と社会活動に制約を受ける「破産」
「破産」という言葉には絶望的なイメージがありますが、世間で思われているほど債務者に残酷なものではありません。破産宣告を得て免責決定が出されれば一切の返済義務は免除され、一切の取立行為は禁止されます。また破産によって士業の資格を失ったり、会社の役員の資格を失うなどの社会活動上の制限も受けますが、いずれ復権することもできます。

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上記の4つの制度をご覧いただければ、債務整理は債務者を支援・救済するための制度だということがよくご理解いただけると思います。
しかし、どの制度を選ぶにしてもさまざまな条件があり、また債務者の状況によってもどの制度を選ぶか、どのような契約を結ぶかによって大きな有利・不利が生じるため、いずれにせよ債務整理に関する豊富な知識と経験を持つ法律の専門家の手助けを受けた方がよいでしょう。

■「自己破産」という再生への道
「破産」という言葉の響きには、破滅、再起不能、無力者の烙印…といった絶望的なイメージを持っている方もおられると思います。しかし自己破産は再生のための救済措置でもあるのです。

■破産＝絶望ではありません。
□自己破産とは
自己破産を申し立てて免責が確定すればすべての債務の責任を免れることができます。金融業者による取り立ては一切認められません。戸籍や住民票に破産の事実が記されるということもなく、社会人として不名誉や辱めを受けるというわけでもありません。

□債務からは解放されるが……
とはいえ、破産によるペナルティがまったくないわけではありません。弁護士などの士業、および他人の財産を管理する職種には就けなくなりますし、当面の生活費以外の現金、有価証券、自動車、不動産などすべての財産を失うことになります。
なお、以前は破産すると復権までの間は会社役員や取締役にはなれないという規定がありましたが、2006年の新会社法施行によってその規定は廃止されました。

■破産の前に打つ手があるのではありませんか？
□破産は本当の「最後の手段」
上記のように、自己破産の実態は厳しくはあっても絶望とは程遠いものです。
ですから債務者の皆さんには「最悪の状況がそうであるならば、勇気を持ってもっとよりよい選択ができるのではないか？」という勇気と希望を持っていただきたいのです。

□早ければ早いほど打つ手は多くなる
財産や失うものが何もない方であれば自己破産は手っ取り早い問題解決方法でしょう。しかし失いたくない財産や生活があるのなら、無理に自己破産を急がなくてももっと有利な選択肢を選ぶ余裕はあります。住宅ローンが返済不能になり、そのままズルズルと催促を待っているような状態であれば、今すぐ行動を起こしましょう。

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「先手必勝」という言葉は債務問題にも当てはまります。嫌なことから目をそむけ、問題解決を一日延ばしにしているうちにとうとう住んでいる家を競売にかけられる……こんなみじめなことはありません。
勇気を持って、専門業者や専門弁護士にすぐに相談に行きましょう。「恥ずかしい」とか「軽蔑されるのでは…」「見捨てられるのでは…」などと迷っている場合ではありません。
世の中には深刻な問題を抱えた人は山ほどいます。そういう人たちを支援し、問題解決の手助けをするために多くの専門家がいるのです。
お金の問題は、時の運。一生懸命働いてきた結果がそうであるならば、住宅ローンの延滞もやむを得ない運命ではありませんか。
現実を現実として受け止め、勇気を持って問題解決のための行動を今すぐ始めましょう。